子どもと高齢者の割合に表れる違い
総務省統計局の2024年10月1日人口推計では、総人口に占める15歳未満の割合は秋田県が8.8%、沖縄県が15.8%だった。65歳以上の割合は秋田39.5%、沖縄24.2%。秋田は子どもの割合が全国で最も低く、高齢者の割合は最も高い。沖縄は子どもの割合が最も高く、高齢者の割合は東京都に次いで低かった。
沖縄では、15歳未満の15.8%が75歳以上の11.7%を上回る。全国でこの関係にあるのは沖縄だけだった。こうした年齢構成は、一年の出生数で決まるものではなく、それまでに生まれた人、亡くなった人、移り住んだ人の積み重なりを表している。
比較的若い沖縄でも、出生は減っている
秋田県の人口ビジョンに記された2024年の出生数は3,282人、沖縄県の確定人口動態統計では1万1,753人だった。どちらも厚生労働省の確定人口動態統計に基づき、日本国内で生まれた日本人の子を住所地別に数えたものだ。沖縄でも前年から796人減っている。県の人口規模が異なるため、出生数の大小をそのまま子どもの生まれやすさとして比べることはできない。
出生と死亡の差にも目を向けたい。統計局の2024年10月1日人口推計では、2023年10月から2024年9月までの一年間、両県を含む全都道府県で死亡が出生を上回る自然減となった。秋田の自然減率は1.56%で全国最大だった。沖縄も、子どもの割合が高い一方で、この期間の出生数は死亡数を下回っている。
人の出入りも、人口の姿を変える
同じ人口推計の2023年10月から2024年9月までの社会増減では、秋田は社会減、沖縄は社会増だった。社会増減は、国内の県間移動と出入国による人口の増減を合わせたもので、出生・死亡は含まない。時期も対象も異なる2025年の国内県間移動の報告では、秋田は3,836人の転出超過となっている。
若い世代の移動は、現在の年齢構成に加え、将来の出生数にも関わり得る。秋田と沖縄の違いを考えるには、出生、死亡に加え、どの世代が入ってきて、どの世代が出ていくかも重要になる。ただし、ここで挙げた集計値から、それぞれが年齢構成の差を何割ずつ説明するかまでは分からない。