1世帯当たり、長野1.525台、沖縄1.289台
自動車検査登録情報協会によると、2026年3月末の自家用乗用車は長野県が138万5,938台、沖縄県が93万2,062台だった。同年1月の住民基本台帳に基づく世帯数で割ると、1世帯当たりそれぞれ1.525台、1.289台になる。
数えているのは、登録自動車と軽自動車の自家用乗用車。タクシーなどの事業用車、貨物車、二輪車は含まれない。また、保有台数を世帯数で割った値なので、各家庭が実際に何台持っているか、その分布は分からない。人口当たりの台数でもない。
この指標では長野の方が多く、沖縄も1世帯当たり1台を超えている。では、実際の通勤や通学ではどう使われているのだろう。
通勤・通学でも車が中心
長野県の地域公共交通計画は、2020年国勢調査に基づき、県内の通勤・通学で自家用車を利用する割合が70%を超えると紹介している。沖縄県の公共交通計画では、同じ調査に基づく沖縄本島の自家用車利用は69.3%だ。
長野は県全域、沖縄は本島に限った値なので、この二つをそのまま県別順位にはできない。保有台数とは調査年も6年違う。それぞれの資料から分かるのは、長野県と沖縄本島のどちらでも、自家用車が通勤・通学の中心を担っていることだ。
県平均では見えない、山間部と島々の移動
沖縄県は、本島中南部の慢性的な渋滞を課題に挙げ、那覇周辺の都市交通と離島の移動を分けて考えている。島内を車で走ることに加え、島を越えるには船や航空との接続も必要になる。
長野でも、鉄道やバスがある市街地と、山間の集落では選べる手段が違う。山を越える道路や集落間の距離によっても、移動の条件は変わる。車の台数は暮らしの足を知る手掛かりだが、実際に通える範囲を考えるなら、道路や公共交通がどこにつながっているかまで見る必要がある。
資料の読み方。車は2026年3月末の自家用乗用車を同年1月の世帯数で割った値。2020年の通勤・通学資料は、長野県全域と沖縄本島で対象地域が異なります。